私 浜田聡は9月下旬に行われる東大阪市長選挙に立候補予定です。
NHKから国民を守る党公認としての選挙でして党の活動を周知するための選挙です。
9月22日(日)告示
9月29日(日)投票日
です。
東大阪市は地図で見ると下の位置にあります。
N国党の公認候補として出るので、もちろんNHK問題に関する施策を公約とします。
・東大阪市内におけるNHK集金人などによるアポなし戸別訪問かつ強引な営業活動の防止条例制定
・東大阪市内におけるNHKの段階的なスクランブル化（ワンセグ・BSでの施行）
等の施策を検討中ですが、市長の仕事は当然それだけではないので幅広い施策を公約とします。
もしこういう施策をしてほしいというのがあれば公約として検討させていただきますので、ご意見を募集しています。
私のメールアドレスはこちら→ satoshi_hamada@hotmail.com
NHK問題以外の施策については、先日の記事で書いたように大枠は現市長のマニフェストを採用させてもらう予定です。私は一応立候補する以上、当選の可能性がゼロではありません。万が一そうなった場合にできるだけ混乱が起きないようにするためです。
参考までに、現職の東大阪市長（今度の東大阪市長選挙にも立候補予定）野田よしかずさんのマニフェストはこちら↓。
第4期の展望・STEP4マニフェスト（野田よしかず東大阪市長公式ホームページ）
↑のリンクは野田市長ご本人のページで公表しているマニフェストです。
一方、東大阪市のページに掲載されている3期目のマニフェスト↓もあります。
こちらでは各項目が細かく記載されています（120個の公約）。公約はできるだけ具体的な方がいいと考え、私の公約はこの120個の公約をベースとして改変したものを紹介していきます。
今後10回にわたって紹介していく予定で、今回の記事はその1つめです。120公約のうち1～10を紹介します。
公約番号 公約内容 担当部署
・令和元年度の実施予定内容
という構成で紹介していきます。私による追記・改変は赤字で記していきます。また、各内容についてリンク先を見つけた場合にはリンクを貼っています。
1 財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。 財政課
・30年度の決算状況を踏まえ、中長期財政収支見込の見直しを実施2 新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。 財政課
・30年度の決算状況を踏まえた「統一的な基準」による財務書類等を作成3 平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実な推進に努めます。 行財政改革室
・最終年度となる、行財政改革プラン2015の着実な実行
・行財政改革にかかる新たな取り組み項目を追加
・新たな行財政改革プランの策定作業への取り組み
→ゼロ市債による工事等発注時期の平準化を追加検討4-1 市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。 行財政改革室
・最終年度となる、収納確保対策行動計画(H27～R1)の着実な実行4-2 市税の確実な納期内納付及び滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適切な管理を行います。 納税課
・口座振替の利用促進
・徴収体制の強化を図るため、効率的な滞納整理手法の検討
・地方税共通納税システムの導入による電子納付の推進4-3 生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 生活福祉室
・不正受給の未然防止対策の実施(法78条)
・算定誤り等による返還金発生の防止対策の実施(法63条)
・資力発生状況の事実確認の徹底(法63条)
・管理・適正化機能の強化4-4 母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 子ども家庭課
・現年収納率90％の確保
・過年収納率の向上
・現年分未納者への早期督促
・分割対応分の管理及び分割不履行者への早期対応4-5 保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 子育て支援課
・口座振替の推奨
・現年分未納者への早期督励及び電話督励
・悪質な滞納者への滞納処分を継続
・優先度の高い滞納者の整理、督励強化
・今後の徴収
・債権管理確立に向けての検討4-6 市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 住宅政策室
・市営住宅（一般住宅）代理納付制度及び口座振替・コンビニ収納の推進により収納対策を強化（現年度分）4-7 市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。 住宅改良室
・3ヶ月以上の家賃滞納者に対する催告書の配布、面接指導、電話や戸別訪問による納付催促の実施
・長期滞納者に対して家賃の支払い催告や明渡を求めるなど、法的措置を提起4-8 医療費等の未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（地方独立行政法人化後の業務実績の評価は、市立東大阪医療センターが作成する事業報告書に基づき、評価委員会の意見を聴取のうえ、市長が決定する）
4-9 奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。 学事課
・口座振替手続の電子化(スマホ、パソコンからの届出)
・債権回収業者への委託
・裁判所手続を利用した督促5 国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。 医療保険室
・レセプト点検の充実・強化
・第三者行為求償および直接求償の実施
・柔道整復施術療養費支給申請書点検の充実・強化
・はりきゅう、あん摩マッサージ療養費支給申請書点検の充実・強化
・コールセンターによる早期未納者への電話督励
・滞納者の財産調査、滞納処分の実施6 電子入札の対象案件を拡大します。 調度課
7 工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。 調度課
・市内業者への優先発注のさらなる推進及び各部署への依頼・指導・啓発等
・受注業者に対し、下請け発注等においても市内業者に優先的に発注されるよう、依頼・指導8 上下水道統合庁舎を建設します。 （水道）経営企画室
・関係機関等との協議・調整を十分に行い、建設工事の早期実施に向けた見直しの方向性の検証を実施
→大阪広域水道企業団と統合を検討9 新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。 人事課
・新たな人事評価制度の運用
・分限処分の指針の検討10 民間人の管理職登用を進めます。 人事課
・勤務条件や処遇面等の課題検討
今回は以上です。11以降の公約は次回に続きます。
