先日、記者クラブにおいて、来る岡山県議会議員選挙の立候補予定者として、報道各社による写真撮影とインタビューをしていただいたことを書きました。
その報道各社さんから、立候補予定者向けに調査票なるものをいただきました。履歴書＆アンケートのような感じだと思いました。
朝日新聞
倉敷ケーブルテレビ（KCT）
産経新聞
山陽新聞
山陽放送（RSK）
西日本放送（RNC）
日本放送協会（NHK）
からいただきました。返信用封筒の一部が↓のような感じです。
各社全て違うのです。なので、7種類書く必要があります。先週、何とか書き切って返信を済ませました。なかなか大変ですな。統一してくれれば良いのですが、まぁ頑張って書きました。
この調査票の項目には、氏名・生年月日などの他、これまでの学歴・職歴はもちろんあるのですが、次のような項目には新鮮味を感じました。
・事務所の住所
・後援会の代表者の情報
・支持団体
・親族の政治家（いれば）の情報
・支持者の多い地盤
等です。事務所を構えず、後援会の立ち上げもしない私にとっては上記項目は全て「なし」として答えるだけなので楽です。
以前、ある本（このページ下に紹介しておきます）を読んだ時にこんな↓記述があることを思い出しました。
今までの政治・行政は、中間団体と呼ばれる業界団体や労働組合、宗教団体などの存在が民意のベースになっています。人々は何らかの団体に属していて、そこを通じて政治行政に意見を伝え、それを利害調整するのが前提となっていました。
ところが、有権者の半数以上が無党派になり、労働組合への所属率が三割もない現在になっても、老舗の政党は、中間団体の利害イコール国民の利害と思い込んでいます。公職選挙法も、組織選挙が前提の規定になっています。
今回の記事のネタにさせていただいた調査票、上で紹介した項目の一部も組織選挙が前提になっている項目だと思えました。
組織選挙で無くても選挙に勝っている候補者が増えれば選挙に対する人々の意識は変わってくるような気はします。
私は今後少しずつ変わっていくような気はしますが、いかがでしょうか。
