最近の山陽新聞にこんな↓記事がありました。
入居断らない賃貸住宅は増えるか 登録制度創設も鈍い動き（山陽新聞 2018年01月22日 17時30分 更新）
賃貸住宅の空き部屋が増えているにもかかわらず、高齢者や障害者、低所得者らは入居を断られるケースが珍しくない。孤独死や家賃滞納、近隣住民とのトラブルなどを懸念して、大家や不動産管理会社が貸し渋るためだ。昨年１０月に施行された改正住宅セーフティーネット法で、入居を断らない賃貸住宅の登録制度が創設されたが「まだ周知段階で期待される成果は出ていない」（岡山市住宅課）のが実情。この改正法施行前から独自に進められてきた岡山県内での入居支援活動などを取材し、高齢者らの入居拒否の現状や展望を探った。
記事内容は大家さんにとっては色々と興味深いポイントがいくつかありますので、気が向いたら本文を読んでみてください。
記事内で次のようなNPO法人があることを知りました。
ページ内の一部を抜粋してみます。
当NPOの役割
・当NPOは、高齢者や障がい者の支援に携わっている専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・宅建主任者・税理士・医師等）が集まって設立しました。
・当NPOの役割は、支援ネットワークの欠けているマスターピース（入居支援ネットワーク形成支援＋賃貸保証等）を埋めることです。
・当NPOは、個人を支援するネットワーク作りをコーディネートすることにより入居を支援します。
・当NPOは、必要に応じて、条件を整えてから、賃貸保証人や緊急連絡先になります。
高齢者や障害者など、入居先を見つけるのが難しい方々の入居支援をしているNPO法人のようです。私のように単身用物件が多い大家にとって、このNPO法人は色々と手助けしてくれるような気がしており要注目です。頭の片隅に置いておきつつ、機会があれば話を聞いてみようかと思っています。