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不動産業の労働生産性

現在、中小企業診断士の1次試験に向けて勉強中です。

参考記事:平成29年度中小企業診断士第1次試験受験票(2017/7/11)

1次試験7科目のうちの1つに「中小企業経営・中小企業政策」というのがあります。この科目は配点のほぼ半分が、毎年中小企業庁が作っている「中小企業白書(および小規模企業白書)」から出題されます。

中小企業白書(中小企業庁)

今年の試験範囲は2016年版の中小企業白書が出題範囲となります。

2016年版 中小企業白書

分量が多くて(700ページ超え!)全部はとても覚えられないのですが、一応目は通しておきたいところです。その中で目に留まったのが、労働生産性分析です。

第2節 中小企業の生産性の現状

まず言葉の定義から。以下、簡略化して抜粋。

労働生産性は「労働生産性=付加価値額/労働力」と定義する。

付加価値額=営業利益高+人件費+租税公課+不動産・物品賃借料とする。
労働力=役員数+総従業員数とする。

労働力に時間の概念はないのか、など突っ込みは色々あるかもしれませんがそこは置いておくことにします。

そして、業種別・規模別の労働生産性をグラフにしたものがこちら↓。

字が小さくて見にくいかもしれません…。左が中小企業、右が大企業です。いずれも左端に「不動産業、物品賃貸業」がありまして、中小企業・大企業ともにトップの労働生産性となっております。しかも抜きん出ています。

労働生産性の定義を考えると少し強引かもしれませんが、「不動産業は他の業種より少ない労力で儲かる」、と考えられるかもしれません。個人的には何となくイメージ通りです。大家業然り。大企業ですと本業とは別に不動産事業で大層潤っている会社(マスコミ等)はちらほら聞きます。

というわけで、この中小企業白書、パラパラ見ていると色々と面白いかもしれません。

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